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小林 卓也; 外川 織彦
Proceedings from the International Conference on Radioactivity in the Environment (CD-ROM), 4 Pages, 2002/09
海洋中へ放射性物質が放出される際に短期間(30日)の核種移行予測と日本人の集団線量を算出する海洋環境影響評価システムSTEAMERを開発中である。短期間の核種移行予測コードシステムは海流場を解析するプリンストンオーシャンモデル(POM)と溶存放射性核種の海洋中拡散を解析するランダムウォークモデルSEA-GEARNから構成される。予測結果の可視化システムも同時に開発した。本システムの適用試験として、海流,水温,塩分,領域客観解析気象データ(RANAL)を用いて原子力潜水艦の仮想沈没事故の影響解析を実施した。核種拡散結果を比較するため、そして日本人に対する集団線量を算出するために、もう一つの計算コードDSOCEANも使用した。DSOCEANは等分割コンパートメントモデルと地衡流解析モデルから構成される。
加藤 正平
保健物理, 35(1), p.96 - 98, 2000/01
ICRPの委員長R.Clarlce氏の提案している、"Controllable Dose"に対するコメントである。被ばく管理対象者のカテゴリーの一体と線量スケールの一体化、集団線量の扱い、閾値なし直線仮説の議論、ならびに提案による混乱について言及し、閾値の問題を含む放射線防護体系再構築を、信頼性を失わないよう積極的に取り組むよう提案した。
辻村 憲雄; 百瀬 琢麿; 篠原 邦彦
PNC TN8410 96-211, 37 Pages, 1996/07
国際放射線防護委員会(ICRP)は、これまでの基本勧告を改訂し、1990年にICRPPublication60を勧告した。この新勧告では、線量限度の変更の他に、線量拘束値や放射線防護の概念等についても新しい考え方を示しているが、個人の被ばく線量の評価上、重要となるのは放射線荷重係数、組織荷重係数の導入及び線質係数の変更である。また、ICRPとICRU(国際放射線単位測定委員会)の合同タスクグループが実施しているOperationalQuantityの体系化の整理が進み、新たに個人線量計の校正用線量という新概念が導入されつつある。これらICRPの新勧告、あるいはICRP-ICRU合同タスクグループの報告が国内法令に適用された場合、これまでの評価線量の値は大きく変わる可能性があるため、本研究では、平成7年度に主にプルトニウム燃料取扱施設で作業を行った放射線業務従事者が着用した個人線量計の測定値から、ICRPの新勧告等が国内法令に導入された場合の被ばく線量を試算し、現行法令の下での線量値と比較した。その結果、中性子線と低エネルギー
線の混在場であるプルトニウム燃料取扱施設においては、中性子線による集団線量当量は現状の約2倍、線による集団線量当量は現状の約0.6
0.8倍となり、両者を合算した場合では現状とほぼ同程度になることが分かった。今後、本資料が法令改正にあたって円滑な対応を行うための検討資料となることを期待する。
長岡 鋭; 斎藤 公明; 坂本 隆一; 堤 正博; 森内 茂
JAERI-Data/Code 94-016, 53 Pages, 1994/11
JAERI-Data-Code-94-016.pdf:2.14MB
日常生活中での滞在場所の違いによる線量率変動を考慮した一般公衆の集団線量(本報告では自然放射線による外部被曝線量を対象とする)評価コードを開発した。厳密に線量評価するためには、評価対象者1人1人について滞在場所の線量率と滞在時間の両方を知る必要があるが、可能であっても現実的ではない。本コードでは、線量率については著者らが蓄積した実測データ及び環境条件から推定した値を用いた。滞在時間については総務庁社会生活基本調査、東京都統計年鑑と適当な仮定から推定した。これにより、日常の生活行動様式と場所毎に変動する線量率の両者を考慮した線量評価を行った。
山口 武憲; 河合 勝雄
Radiation and Society:Comprehending Radiation Risk, 2(0), p.76 - 82, 1994/10
19761992年度における日本の産業分野(原子力発電、医療、一般工業、非破壊検査、研究教育)で働く放射線業務従事者数、年平均線量、集団線量、及び主な被ばく低減対策について調査・解析した。また、個人線量分布を統計学的に解析するとともに、高被ばく者グループの被ばく要因についても調査した。1992年度の調査対象従事者約33万人の年平均個人線量は0.4mSv、集団線量は135man・Svであり、最も高かった1978年度の個人線量の34%に、集団線量も最大であった1981年度の67%にまで減少した。産業分野別では、原子力発電の年平均個人線量の減少割合が大きく、被ばく低減対策が積極的かつ効果的に実施されてきたことがわかる。医療分野の集団線量では1989年度から増加傾向にあるが、防護鉛エプロン着用者の線量評価法の変更、X線診断件数の増加等によると考えられる。
not registered
PNC TJ1433 92-001, 117 Pages, 1992/01
本研究の目的は、集団線量の評価手段の整備の一環として、海洋環境での広域拡散に関する計算コードの開発を行うことにある。このため、本年度は上記目的構成のために以下の調査を実施した。(1)集団線量当量評価に係るパラメータ等の調査海産食品の生産、流通、摂取に関する資料の調査及びその整理、現状及び将来の人口、人口構成、人口分布に関する知見の調査及び資料の整理、放射性物質の分布と外部被ばくによる線量当量換算係数及び内部被ばくによる線量当量換算係数に関する知見の調査及び線量当量の年令依存に関する知見の調査及びその資料の整理を行った。(2)広域拡散コード及び集団線量当量コードの整備広域海洋拡散コード(核種拡散ボックスモデル)、集団線量当量モデルの作成を行った。
松原 純子*
PNC TJ1602 91-001, 49 Pages, 1991/03
地球の将来のエネルギー供給の見通しを考えると、原子力開発は人類にとって今後ますますその役割を増す。 しかしながらその開発は地球環境の保存と人間の健康福祉の原則に両立する「持続可能な開発 sustainable development」の原則に則ったものでなければならない。 そのためには、原子力の安全確保の問題が従来にも増してその重要性を増し、放射線関連のリスク評価の問題への真摯な取り組みによって、公衆の理解と原子力開発への認容を得てはじめて、より前向きな意志決定がなされることになろう。従って本年度は、放射線リスク評価の中で特に話題となったセラフィールド関連の疫学的問題を、なるべく多角的な視野から検討し、いくつかの文献との比較を試みた。次に、今年度は首都圏と北海道の2つのフィールドにおいて、わが国での公衆のリスク認識に関する実態調査を実施したので、その概要についても報告する。
蓮沼 啓一*
PNC TJ1433 91-001, 233 Pages, 1991/03
本研究の目的は、集団線量の評価手段の整備の一環として、海洋環境での広域拡散に関する計算コードの開発を行うことにある。このため、本年度は上記目的達成のために以下の調査を実施した。(1) 広域海洋拡散に関連する、地球規模の海洋構造、その他海洋データ関係の調査地球規模の海洋構造に関する知見の調査及びその整理、日本近海における海洋構造に関する知見の調査及びその整理、沿岸海洋拡散に関する知見の調査及びその整理、海洋構造に関する海洋データ、調査対象海域における漁獲対象海産物の生息及び漁獲の知見の調査及びその整理及び海洋における放射性物質の分布と挙動について調査取りまとめを行った。(2) 広域海洋拡散コードの開発広域海洋拡散モデル、海洋核種循環モデルの構築、線量計算コードの開発検討について調査取りまとめを行い、また広域海洋拡散に関するデータの収集を行った。
線および宇宙線線量率分布とその特徴長岡 鋭; 森内 茂
保健物理, 26, p.129 - 137, 1991/00
自然環境及び人工環境を含む通常の生活環境における放射線(線、宇宙線を対象とする)線量率分布を種々の環境について実測し、そのデータをもとに、生活環境中における放射線場の特徴、とくに線量率変動の要因とその程度を明らかにした。線線量率は、(1)線源としての周辺物質中放射性核種濃度、(2)周辺物質の分布状況、(3)周辺物質と測定点間の遮蔽状況、の3つの要因によって変動する。一方、宇宙線線量率は上部に存在する遮蔽物によって変動する。また、一般に人工環境下では線線量率は上昇し、宇宙線線量率は下降する傾向がある。これらの知識を用いることによって、人間の行動に伴う環境条件の変化、即ち環境放射線場の変動を考慮した、精度の高い線量評価を行うことができるようになる。
外川 織彦; 本間 俊充
Proc. of the 3rd Int. Conf. on Nuclear Fuel Reprocessing and Waste Management: RECOD91,Vol. 1, p.253 - 258, 1991/00
核燃料再処理施設の平常運転時に大気及び海洋へ放出される放射性核種による日本の集団線量を推定する計算手法を開発した。気体廃棄物評価のための2つの計算コードATRENO及びTERFOC-Nは、大気における核種の輸送・拡散、陸域生態圏における核種の移行及び集団線量を推定する。液体廃棄物評価のための計算コードシステムDSOCEANでは日本近海を分割したボックス間の核種の移行を考慮するボックスモデルを用いている。システムはそれぞれボックス間の海水交換率、核種の年間平均濃度、集団線量を推定する3つの連結された計算コードから成る。本報告では、各計算コードの特徴を記述し、モデルプラントへの適用例を示す。
外川 織彦; 本間 俊充
Proc. of the CSNI Specialist Meeting on Safety and Risk Assessment in Fuel Cycle Facilities, p.351 - 360, 1991/00
核燃料再処理施設の平常運転時に大気及び海洋へ放出される放射性核種による集団線量を推定する計算手法を開発した。気体廃棄物評価のための2つの計算コードATRENO及びTERFOC-Nは、大気における核種の輸送・拡散、陸域生態圏における核種移行及び集団線量を推定する。液体廃棄物評価用の計算コードシステムDSOCEANは、日本近海を分割したボックス間での核種移行を考慮するボックスモデルを用いている。システムはボックス間の核種交換率、各ボックスの核種濃度、集団線量をそれぞれ推定する3つの連結された計算コードから成る。本コードシステムの性能を評価するため、日本の海岸におけるモデルサイトから放出される気体及び液体廃棄物による集団線量が試算された。重要な核種及び被曝経路が同定された。本報告では、各計算コードの特徴を記述し、システムの適用例を示す。
